有限会社原田工務店有限会社原田工務店

保証サービス

地盤保証

当社では、トステムのビルダー共済会に加入しており、住宅の建築途中に、建築会社が倒産等で契約を履行できなくなっても、お施主様に対して完成引渡しまでを保証する制度に加入しております。
ビルダー共済会が窓口となって、制度の管理、運営をおこなっています。

主な特長

  • 特徴1/建物が完成されるまで安心
  • 特徴2/個人での保証ではないので安心
  • 特徴3/保証会社の母体がシッカリしているため安心

保証内容

10年保証
1.補てん金額=(修補費用-免責額10万円)×80%
この保証は物件に対して担保されます。期間内であれば住宅が譲渡・売却によって所有者が代わっても継続されます。
2.補てん金額の限度額=5,000万円

引渡し後、予期せぬ廃業または倒産により、実質的に建築請け負いのビルダー様が手直しできなくなった場合は、JIOが指名する別の登録ビルダー様に、住宅の基本性能に関わる重大な瑕疵の手直しを委託。JIOが工事費を補てんします。

参照項目

保証会社・・・日本住宅保証検査機構(JIO)

瑕疵保証

住宅の新築工事を請負った工務店や分譲住宅の売主は、施主や買主に対して、新築住宅の基本構造部分に引き渡しの日から10年以内に瑕疵が発見された場合、その瑕疵を無料で補修するなどの責任を負うことになります。

主な特徴

  • 特徴1/10年の瑕疵保証は法律で決められています
  • 特徴2/保証書を発行しなくても保証しなければなりません
  • 特徴3/自社の保証書を発行しています

保証内容

新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例
1.新築住宅の取得契約(請負/売買 平成12年4月1日以降の契約)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が義務づけられます。
2.新築住宅の取得契約(請負/売買)において、基本構造部分以外も含めた瑕疵担保責任が特約を結べば20年まで伸長可能になります。
対象となる部分 新築住宅の基本構造部分
*基礎、柱、床、屋根等
請求できる内容 修補請求、賠償請求
*現行法上の売買契約には明文化されていません。

解除
*売買契約の場合で修補不能な場合に限ります。
(これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可)
瑕疵担保期間 完成引渡から10年間義務化
*現状では10年未満に短縮可能でした。(短縮の特約は不可)

お問い合わせ

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